企業のリスクを、保険だけで考えない

リスクと責任

企業にとって、事故やトラブルは突然起こるものです。

けれども、そのすべてが「保険で備える」という一つの方法だけで解決できるとは限りません。

むしろ大切なのは、事故が起きる前に、

何が起こり得るのかを知ること。

そして、

避けられるものは避ける。

小さくできるものは小さくする。

それでも、自社だけでは判断が難しいことがあります。

そのときには、必要な専門家につなぐ。

そして、それでも残る経済的なリスクについて、保険で支える。

私たちは、この順番を大切にしています。

「保険に入っているから大丈夫」なのか

企業活動には、さまざまなリスクがあります。

たとえば、製品をつくっている企業であれば、製品そのものの不具合だけではありません。

製品を納入する。

現場に設置する。

施工する。

使用される。

その過程で、誰かがけがをしたり、建物や設備に損害が生じたり、取引先の業務が止まったりする可能性もあります。

つまり、

「何をつくっているか」だけではなく、

「どこで、どのように使われるのか」

まで見なければ、本当のリスクは見えてきません。

特に、独自の製品や技術を開発・製造している企業では、この視点が重要になります。

事業が変われば、リスクも変わる

創業した頃には想定していなかった仕事を、現在は行っている。そんな企業も少なくありません。

製品の改良。

販売先の拡大。

新しい用途への展開。

施工や設置まで自社で行うようになった。

あるいは、販売店や協力会社を通じて、これまでより多くの現場に製品が入るようになった。

企業が成長することは、それだけ新しい可能性が増えるということです。

しかし同時に、これまで考えなくてもよかったリスクが、新しく生まれていることもあります。

だからこそ、保険の内容だけを見るのではなく、

「今の事業は、以前と何が変わったのか」

を考えることが重要になります。

保険は「最後の支援策」

私たちは、

リスクを知る

↓

避ける・小さくする

↓

必要なら専門家につなぐ

↓

それでも残る経済的リスクを保険で支える

という順番を大切にしています。

保険は重要です。

けれども、保険に入ることそのものが、リスク対策のすべてではありません。むしろ、保険に入っていることが、リスクになることもあります。

たとえば、補償があることで「これで大丈夫」と考えてしまい、本来見直すべき業務や現場の問題がそのままになってしまうことがあります。

事故が起きないように仕組みを変えることができるなら、それが一番です。

契約や制度の問題であれば、適切な専門家に相談することが必要です。

現場の運用を見直すことで、小さくできるリスクもあります。

そのうえで、どうしても残る経済的な負担を保険で支える。

私たちは、そんな考え方をしています。

だから、まず「見る」「話す」ことから始める

正進では、企業の仕事を外から見ていく活動も行っています。

製品そのものだけではなく、

「なぜ、この製品が必要になったのか」

「どのような現場で使われているのか」

「そこでは、どんな工夫がされているのか」

「普段は見えにくい仕事が、どこにあるのか」

そうしたことを、一緒に整理していく。

すると、今まで当たり前だと思っていた仕事の中に、新しい強みが見えてくることがあります。

そして、その強みは、企業自身の営業資産にもなり得ます。

リスクを考えることと、企業の強みを見つけること。

一見すると別のことのようですが、どちらも出発点は同じです。

まず、現場を見ること。

そして、

まず、話してみること。

そこから、見えていなかったものを整理していく。

正進は、そんなところから企業との関わりをつくっていきたいと考えています。

定期的に、現在の事業を整理してみませんか

事業内容や製品、販売先、施工方法などが変われば、企業を取り巻くリスクも変わります。

「以前からこの補償だから大丈夫」と考えるのではなく、今の事業に、今の備えが合っているのか。一度整理してみることにも意味があります。

また、保険だけではなく、避ける方法や小さくする方法、必要に応じて専門家に相談する方法も含めて考えることができます。

正進では、企業の仕事を外から見ながら、一緒に整理していくことを大切にしています。

まずは「話してみよう」から始めましょう。取材をご希望の場合も、ご相談ください。

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【免責】

※ この記事は、合同会社正進(メディア事業)の経験と、現場での考察に基づくものです。正進の母体である正進総合保険企画(2004年開業・損害保険代理店)の知見も含まれますが、建設業に関する専門的な技術的助言ではありません。個別の事案については、必ず専門家にご相談ください。

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